📊 日本株ウィークリー

5月29日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1,636円38銭高の66,329円50銭と大幅反発。TOPIXとともに終値で史上最高値を更新しました。米国とイランの和平交渉進展への期待から買いが幅広い業種に広がりました。金属製品、空運業、繊維製品などが上昇し、売買代金は16兆3,127億円に達しました。

米国とイラン双方から停戦協議の進展を示唆する発言が相次ぎ「市場に安心感が広がった」（大手証券）。前日に好決算を発表したデル・テクノロジーズが示した半導体需要の強さも好感され、半導体関連銘柄を中心に買いが先行。日経平均は一時1,811円高の66,505円まで上昇し、取引時間中の最高値を塗り替えました。

日本時間30日早朝に終えた大阪取引所の夜間取引で日経平均先物（6月物）は前日清算値比270円安の66,200円で引けました。29日夕には一時66,660円と最高値を付けた後、円相場が159円台で下げ渋ったことなどから売りが出た模様です。ドル円は159円台前半で輸入企業の実需買いが観測され底堅く推移しています。

植田和男日銀総裁は5月27日の国際会議で「日本の経験は油価格ショックが一時にとどまらず、賃金・物価に持続的な影響を与える可能性を示している」と述べ、インフレの上振れリスクに警戒感を示しました。スワップ市場では日銀が6月会合で利上げを実施する確率が約75％まで織り込まれています。

高市早苗首相と植田日銀総裁が5月22日に約20分間会談。中東情勢を踏まえた経済・物価情勢や金融政策の考え方について意見交換が行われました。市場では6月の追加利上げの可否が引き続き焦点。一部では米財務長官の発言もあり政策運営への注視が続いています。

金融庁は日本銀行と連名で、フロンティアAIの進展に伴うサイバー脅威の変化を踏まえ金融機関に向けた短期的対応要請を発出。経営トップの関与のもと脆弱性管理や技術負債の解消を求め、金融システム全体のセキュリティ強化を図る内容です。

26年3月期決算発表のピークを迎え、半導体関連銘柄では堅調な需要を背景に好業績が目立ちます。4月28日に発表されたキオクシアHDや半導体製造装置メーカーの決算では市場予想を上回る結果も見られ、材料視されました。一方、原油高の影響が懸念される業種では慎重な見方も残ります。

日本トランスシティは5月29日、上限180万株（発行済株式総数の約2.1％）の自己株式取得枠を設定したと発表。同日は続伸し一時1179円を付け、資本効率改善への取り組みとして好感されています。

飲食チェーン運営の海帆がビッグハンズと業務提携し、フィジカルAIを活用した食器洗浄ロボットの導入を発表。市場の注目を集め株価は一時急騰しました。DX投資や省人化の動きが小型株にも波及しています。

初穂商事は5月28日、6月30日付で1→2の株式分割を実施すると発表。年間配当予想を従来の80円から40円（分割後ベース）に修正しましたが、実質的な配当額に変更はなく投資家目線での流動性向上が期待されています。

29日の東京為替市場でドル円は159円台前半で推移。国内輸入企業の実需買いに加え、日経平均の大幅高を受けたリスク許容度の改善がドルを支えました。米イラン情勢の行方を注視する中、週末前のポジション調整も入り、堅調な値動きが続きました。

6月15-16日に日銀金融政策決定会合、続いて16-17日に米FOMC（ウォーシュ新議長の初会合）が予定されています。また6月15-17日にはフランス・エビアンでG7サミットが開催され、中東情勢や通商問題を巡り世界の協調姿勢が焦点となります。

トランプ政権の政策不確実性や関税リスクを背景にグローバル投資家が米国資産の配分を縮小し、代替投資先として日本株に資金を振り向ける「セル・アメリカ・トレード」が観測されています。日経平均はドル建てでも米国株を上回るパフォーマンスを示しており、日本市場の流動性の高さも受け皿として機能しています。